【2021年版】ハイローオーストラリアの税金を解説

ハイローオーストラリアって税金払わなきゃいけないの？

ハイローオーストラリアの確定申告っていつ？

ハイローオーストラリアの税金払ってないけどバレない？

今回はハイローオーストラリアの税金について解説して行きます。

この記事で分かること

ハイローオーストラリアで得た所得で税金を払わなきゃいけない人が分かる

確定申告の期間が分かる

税金の計算方法が分かる

ハイローオーストラリアの税金を払うべき人

ハイローオーストラリアの税金は1年間（1月1日～12月31日まで）に得た利益額によって、税金を支払う必要があるか、税金を払う必要がないかが決まり、課税対象となった場合は翌年の確定申告期間中に納税を行わなければなりません。

そこで気になるのが「いくら稼いだら税金の対象になるのか」という点ですが、これは給与所得の有無、アルバイトやパートで所得がある場合はその所得金額により、課税条件が異なります。

ですので所得べつに解説していきます。

会社員のように給与所得がある場合は、給与所得以外の所得が1年間で20万円を越える場合に税務署に確定申告を行い、税金を支払う必要があります。

会社員の多くは会社で年末調整を行うため確定申告が不要ですが、ハイローオーストラリアでの取引で20万円を越える利益を得た場合、年末調整の実施に関わらず確定申告が必要です。

逆に所得額（利益）が20万円未満の場合や、他の雑所得との損益換算を行い所得額が20万円未満になった場合、損失の方が大きくなった場合は確定申告を行う必要はありません。

大学生、専業主婦、専業トレーダーのような非会社員で給与所得がない場合、1年間の所得が48万円を越える場合に確定申告を行い、税金を支払う必要があります。

この48万円という金額は所得がある人すべてに適当される「基礎控除」の金額で、会社勤めの場合は年末調整の際に適用されていますが、会社勤めでない場合は給与所得がないため、内職や在宅ワークなどの副業で得た所得に対して基礎控除がかかります。

つまり、ハイローオーストラリアなどで利益をあげた場合でも、利益額が48万円以下であれば基礎控除で相殺されて課税所得が０円となるため、確定申告の必要がありません。

大学生がアルバイトをしたり、主婦の方がパートタイムで仕事をしている場合は、給与所得以外の所得が1年間で20万円を越える場合に税務署に確定申告を行い、税金を支払う必要があります。

アルバイトやパートを行っている場合は、会社員と同じで「年間の給与所得以外の所得金額」で判断するため、正規社員・非正規社員・契約社員といった業務形態（雇用形態）は関係ありません。

基本的にアルバイトなどの場合でも、1年を通して働いている場合や年末まで働いている場合は、扶養に入っている入っていないに関わらず会社側が年末調整を行いますので、所得が20万円以下であれば所得税に対する確定申告は必要ありません。

2020年に得た収入の確定申告は、2021(令和3年)年2月16日～4月15日の間に行う必要があります。所得額が課税の対象となる場合は、規定の期間内に確定申告を終え、納税を行いましょう。

例年通りであれば3月15日までに確定申告を行う必要がありますが、2021年はコロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言が3月7日まで延長されたため、十分な申告期間を確保し、確定申告会場の混雑回避の徹底を図るために申告期限の1ヶ月延期が発表されました。

ちなみに、この確定申告期間中であれば何度でも確定申告を提出することができますが、もし期間内に確定申告が行えなかった場合は「期限後申告」となり罰則が発生するため注意が必要です。

ハイローオーストラリアの税金の計算方法は、総合課税（雑所得）にかかる所得税、住民税、復興特別所得税の３種類を全て合算した金額が収めるべき税金の金額となります。

では、わかりやすく１つずつ解説して行きます。

ハイローオーストラリアの所得税を計算する方法は、【課税所得✕税率－控除額＝所得税】となります。また、所得税の税率は課税所得の合計額により5％～45％の間で変動します。

所得税の税率は国税庁：所得税の税率でも確認することが可能です。

ハイローオーストラリアの住民税を計算する方法は、【所得割+均等割＝住民税】となります。

前年の所得の応じて計算される所得割と、定められた金額で一律に課税される均等割の２つ合算したものが住民税として収めなければならない税金の金額です。

ただし、住民税の計算は非常に複雑な事に加えて、全国で1700程ある自治体で税率・均等割額が異なり一律でないため、住民税＝課税所得の約10％と認識しておく程度で問題ありません。

ハイローオーストラリアの復興特別所得税を計算する方法は【所得税✕2.1％＝復興特別所得税】となります。復興特別所得税を計算するには、まず所得税を計算しなければなりません。

また、この復興特別所得税は2011年3月11日に発生した東日本大震災の復興に必要な財源確保を目的に創設された税金で、2013年から2037年までの25年間納税者すべてが支払う税金です。

今回はハイローオーストラリアの税金を解説しました。

税金となると苦手な人は避けてしまいがちですが、大切なことですのでしっかり確定申告をして、税金は納めておきましょう。